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| 青木 昭社長 |
名刺のWeb受注体制確立
株式会社アオキオフィスサービス(青木昭社長)の「東京名刺センター」は全国の印刷会社などを対象に、名刺印刷の協業ネットワーク「名刺ジャパン」を立ち上げた。東京に本社を持つ企業から受注した名刺のうち、地方発送分を地元の印刷会社に外注委託して配送費の削減を図りつつ、大都会への一極集中傾向にある名刺印刷需要を地域に分散する。東京名刺センターが事務局を運営し、エイシスがシステムを担当している。
同社は名刺印刷に特化した「東京名刺センター」で、他社に先駆け、Color DocuTechによるオンデマンド名刺やインターネットを利用した受注体制を構築。名刺・はがき断裁システム「きりっ子」を利用し、オンデマンド名刺や浮出し名刺の後加工を効率化している。
名刺印刷は生産部門がデジタル印刷の普及により作業効率が格段に向上した。一方、FAXや電話による受注や入力・組版、校正作業などの印刷の前工程は従来通りのワークフローで行われている。同社はまずエイシスが開発したインターネット受注システムを導入。顧客が入力や校正の作業を済ませ、自動組版したデータが入稿されるようにした。これで入力や校正にかかる労力を30%も削減し、名刺印刷の自動化を進めている。名刺ジャパンではこのシステムをベースに運営する。
名刺の協業ネットワーク構想
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| 名刺ジャパンのロゴ |
そうした同社が「名刺ジャパン」の構想を打ち出したのは、名刺需要が微妙に変化しはじめたことが背景にある。近年、地方企業が東京に本社を移すケースが増えている。また地方に事業所を構える企業は東京の本社で名刺などの印刷物をすべて一括発注し、制作コストの削減を図る傾向にある。
一方、東京で印刷物を受注した印刷会社は地方への配送費の負担を求められるなどコスト圧力が増している。とくに名刺など単価の低い印刷物の場合、配送費を上乗せすると利益がほとんど出ない。
東京名刺センターが掲げる「名刺ジャパン」ではそうした地方向けの名刺を地元の印刷会社に外注するとともに、名刺印刷事業に特化して培ってきたノウハウをネットワーク会員企業に提供する。また名刺ビジネスの情報を交換し、会員同士の経営に役立てていく。
例えば、東京名刺センターが受注した名刺の印刷データをインターネットで地元の印刷会社に送信。データを受け取った印刷会社は自社内に設置したデジタル印刷システムで出力する。
また、名刺ジャパンでは個人向け名刺需要が増加する中、「パーソナル名刺」や「スピード名刺」の需要獲得を目指すほか、個人向け名刺需要に対応した受発注ソフトや制作ソフトをレンタルし、ネットワーク会員の利便を図る。
同社の青木社長は、「名刺ジャパンの構想にはすでに5〜6社が興味を示している。ネットワーク会員が情報を交換し合うことでビジネスと名刺発注者のサービスを強化することができるだろう」と述べている。今後は名刺に限らず封筒や各種挨拶状、IDカード印刷などのネットワーク化も視野に入れる。 |
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| 資料提供:プリテックステージ増刊10月25日号 |
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