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オンデマンド印刷技術によるユニバーサルデザイン(UD)本のパイオニア、みつわ印刷株式会社(本社・東京都江東区深川2-13-9、渡利敏弘社長)は、このほど、創立40周年を迎え、社会貢献活動の一環として筑波大学附属盲学校(東京・文京区、飯野順子学校長)へ文字の大きさを通常よりも大きい22ポイントにした拡大図書40タイトルを寄贈する。小部数でも安価で印刷・製本できるオンデマンド印刷技術を視覚障害教育の弱視児のための読書環境整備に役立てるのが狙いで、今後、UD本の市場拡大を目指す。
同社は昭和41年2月、渋谷区内で軽印刷業として創業。55年12月に現在地の江東区深川に本社・工場を移転したのを機に、全自動高速印刷機を導入して平版印刷に進出。58年には、OA時代に即応し、ワープロ、電子組版機を導入し、システム化による制作部門を確立。61年には、流通部門拡充のため株式会社エムアールピーを設立、本格的な物流部門を確立し、制作・紙工・発送までの一貫体制を構築した。さらに、平成元年にはワタリ企画株式会社を設立してサービス部門の管理・営業を開始。平成7年、「株式会社ワタリクリエイティブ」に改称したのを機に、コンピュータによるネットワーク化に対応する設備に拡充するとともに翻訳も含むトータルドキュメントサービスを開始するなど、高生産体制を確立した。
そして、平成9年、富士ゼロックス製「NetWork DocuTech」
を導入したのを機にオン・デマンド・パブリッシング(ODP)サービスを本格的にスタート。現在は、
「Color DocuTech 60」「DocuCentre 1100」など、合計6台のオンデマンド機を保有。富士フイルムと三菱製紙のCTP2台と小森製オフセット印刷機5台との併用で、モノクロからカラーまで高品質の印刷物を顧客に提供している。
平成14年にオンデマンドアワード2002 イノベーション技術部門賞、16年にはオンデマンドアワード2004賞を受賞。昨年、富士ゼロックスが優良ユーザーを対象に高度な専門ノウハウを提供するプレミア・パートナーにも選ばれるなど、日本を代表するODP企業に成長した。
さらに、今年5月、カラーオンデマンドの量産化を図るため、「DocuColor 8000 Digital
Press」を導入した。
同機は、カラーレーザーでは世界最高の2400dpiの高解像度と、A4を毎分80枚の高速出力に加えて、薄紙から厚紙まで、幅広い種類の用紙走行安定性を実現。カラーレジストレーション精度や表裏見当精度も飛躍的に向上するなど、高品質・高生産性を実現している。
一方、平成16年にみつわグループ全体でISO 14001を取得、現在、プライバシーマーク取得にも取り組むなど、環境保護や情報管理対策も万全である。
渡利社長は「創業以来、大きな技術革新が何度もあったがいち早く対応することで今日を迎えることができた。今後、いち早く取り組んできたODPビジネスをさらに追求したい」と自社の方向性を強調する。
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寺田寅彦の随筆書など
40タイトルを寄贈 |
同社は富士ゼロックスのユーザーで構成するオンデマンドプリンティングビジネスを推進する全国ネットの研究会DSF(Document
Service Forum、中西秀彦会長)に設立時から参加しており、渡利孝由常務取締役は、現在、副会長の要職を務めている。
DSFでは、3年前から社会貢献活動として、オンデマンド印刷を利用して拡大図書を名古屋盲人情報文化センターや、筑波大学附属盲学校をはじめ全国の盲学校71校に寄贈してきたが、その中心的役割を果たしてきたのがみつわ印刷である。
今回、創立40周年記念として、単独で新たに拡大図書40タイトルを筑波大学附属盲学校に寄贈することを決めた。著作権フリーの文学作品を提供するWeb「青空文庫」の中から、生徒たちに読ませたい作品を学校側に選んでもらい、DSFメンバーの株式会社東京文久堂(千代田区)のWebを使った出版サービス「ぷりパブ」を利用して作品のテキストデータをあらかじめ生徒が読みやすい22ポイントの大きさの文字で横組みに設定した出版データフォームにダウンロードして自動的に内容の異なる40冊分の印刷データを作成し、みつわ印刷で印刷・製本を行った。
6月に社長に就任予定の渡利常務は「ODPによってUD本がビジネスとして成り立つようになった。弱視者だけでなく、高齢化社会でUD本の潜在ニーズは計り知れない。50周年に向かって、ぜひ、1つの市場として開拓したい」と抱負を語っている。
なお、5月28日に東京プリンスホテルで取引先・関係会社ら130人を招いて創立40周年記念パーティーを計画しており、学校関係者も招待して拡大図書を寄贈する。
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東京都江東区深川2-13-9
TEL 03-3630-9211 FAX 03-5245-7295
http://www.mpg.co.jp |
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| 資料提供:「株式会社日本印刷新聞社(「日本印刷新聞」2005年5月25日号)」 |
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