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六幸堂社長 瀧浪員康氏
企業ルポもいよいよ最終回を迎えた。
我々中小印刷業は21世紀になってもなかなか先が見えない経営を強いられているが、今号はこれらの方向性であるコンピュータを駆使した情報処理、SGML、XMLはもちろん、ネットビジネスも視野に入れた六幸堂が登場して最終回を飾る。ひとくちに情報処理といってもその内容は千差万別、同社は紙媒体に依存しない印刷業を目指している先端企業だ。六幸堂の経営姿勢に、近未来の印刷業が見えてくる。
顧客の問題意識を共有することにビジネスの答えがある
CompotexからDIOVへの変遷
ブライダルマーケットの開拓へ
メール入稿で時刻表を自動組版する
"印刷"で競合せず、顧客に応えることで勝負
SGML/XMLビジネスへのチャレンジ
顧客の問題意識を共有することにビジネスの答えがある
六幸堂の社内。明るく、広々した空間でゆとりをもった仕事ができる。
「わが社は紙を使わない提案をする印刷会社であり,細かいものばかりに対応する変わった会社です」

六幸堂の瀧浪社長はこう語りはじめる。情報処理組版をコンセプトに取り組み始め15 年,自らの情報処理力で顧客の課題に対処することをコンセプトにビジネスを成長させてきた。

情報処理組版との出会いはCompotex (P&I )だった。当時の組版環境は電算写植全盛であり,組版することが目的の編集機を導入することが当たり前と考えられていた。しかも文字品質にこだわりを持つ顧客が多く,写研・モリサワなどの写植機メーカーが中心であった。フォントバリエーションの狭いCompotex では太刀打ちが難しいと考えられていた。しかし当時専務であった瀧浪社長は,さまざまな情報処理能力の結果から,新たな印刷物を生み出すことができるCompotex のUNIX環境に惚れ込み,この生き方を選択した。

ただ,これには社内からも周囲の版下会社にも全員に反対さ れた。当時,仕事の主流は伝票類。
活版での対応からオフセット化,組版システム化に早急に対応しなければならず,周囲の意見は伝票組版で定評のある東レFX シリーズの導入を求めた。しかし瀧浪社長は「組版を目的として考えていては付加価値を産まない。情報処理による付加価値創出を行い,新たなマーケットを開拓しよう」と周囲を説得,これにより情報処理組版の六幸堂として新たな歴史のスタートを切った。

しかし導入に際してCompotex の先行ユーザーを見学する中でショックを受けた。それは東京の頁物印刷会社であったが,毎日こなしている頁数の規模が大きく異なっていたからだ。当時の六幸堂は頁物印刷を得意にしていたわけではない。
「こんなに仕事が集められるのであろうか?」と悩んだ。

当時は瀧浪社長が六幸堂に戻ってきた頃であり,設備を廃し,小規模なブローカービジネスに取り組んでいる状況にあった(前社長は会社閉鎖すら考えていた)。瀧浪社長は「何もないところからのスタート。仕事がなければ自ら産み出していけば良い。設備を持ちすぎている会社よりも,絶対に有利なはずだ」と,逆転の発想によってビジネス開拓を目指したのであった。
当時のビジネスの中で情報処理組版に最も適すものを分析した。その結果が時刻表であった。静岡駅を中心とした静岡管内の列車時刻が示された大判時刻表,ポケット時刻表などがそれであるが,これには原稿作成,校正チェックなど顧客自身も多くの課題を抱え,「何とかミスなく早く対応できないものか」と苦慮していた。

そこで六幸堂では,コンピュータ技術者を採用,そのうえCompotex 導入の前から,Compotex ユーザーが中心となって結成された「情報システム研究会」にも参加していた。この研究会は単なるユーザー会の域ではなく,情報処理力でどんなビジネスが開拓できるかを参加者が共に産み出していこうという積極的な組織であり,この出会いがその後の付加価値ビジネス開拓の大きな要因ともなった。またこの研究会では,情報処理をテーマとしたコンテストを全国的な規模で実施していた。それへのチャレンジが仕事の幅を拡げるきっかけとなり,伝票中心の六幸堂は,情報処理対応力によって,他とは競合しない頁物印刷のマーケットを拡大させていくのである。
CompotexからDIOVへの変遷
時代は流れ,UNIX からWindows 時代と変遷した。それに伴い,UNIX のCompotex もWindows のDIOV (ディオブ)(註) へと進化した。
当時は,MacintoshDTP によるWYSIWYG 環境の全盛期である。Macintosh (Mac )への乗り換えも選択肢として考えられたが,結果的には六幸堂は選ばなかった。

ただ,Mac 環境も分析しなければとPowerMacは導入した。しかし瀧浪社長の結論は「コンピュータ初心者にとっては素晴らしい環境をMac は提供してくれた。しかし六幸堂のビジネスに合致したマシンではない」とし,プロフェッショナルな情報処理組版というコンセプトは曲げず,DIOVと共に生き抜いていくことを決断した(もちろんデザイン対応のためにMac も導入しているが,台数は最低限にとどめている)。
DIOV の魅力は自らカスタマイズが可能な点であった。顧客の要望に応じてプラグインソフトを自ら開発し,情報処理+組版対応が自在に対応できる点,これは他のシステムにはない醍醐味である。「組版よりも情報処理の方がおもしろい」。

これが制作現場の声であるが,「自らの発想で顧客も印刷会社も苦労していた点を解決できる。
機械の力ではなく人間の発想力で勝負できる」。
このおもしろみによって,新たな印刷商品がどんどん生まれていくのであった。
ブライダルマーケットの開拓へ
改造した六幸堂の筆耕プリンタ。
これで筆字と同じ書体をプリントできる。
情報処理組版を進める中で,新規オープン予定のあるホテルから席次表・席札・案内状などの婚礼に関わる印刷物の相談があった。当時は写植の対応で乗り切っていたが苦労は絶えなかった。
「校正に時間がかかり,しかも待ったなしの時間勝負。印刷部数は100 部程度で,版下作りが総ての勝負」。そう考えた六幸堂は電算化対応を目指した。ただし,これも組版の電算化ではなく,婚礼印刷物のトータル作業を電算化するというデータベース発想であり,その当時,システム対応力のある人材が入社したこともあって,この仕組みを社内で構築していった。
婚礼の席次表がある。これにはホテルの婚礼用テーブルプランをデータベース化することからスタートした。「●●ホテル▲の間,列席者■名のテーブルプラン」というように席次マスタデータを登録,それに列席者名を入力することで,自動的に席次表が組版・出力される仕組みを構築した。これにはまず席次表の内容を分析。これまで顧客の要望でさまざまな例外ケースがあった席次パターンを10 数パターンに集約,席次表編集システムを自ら開発して,写植切り貼り一切無し,ワープロ文字入力のみで自動出力可能な仕組みを産み出したのである。もちろんこの仕組みは他のホテル・式場にも提案し,現在では6 ヶ所のホテルに対応している。
また「席次表データベースを他にも活用できないか」とも考えた。その結果が「席札の筆耕」であった。当時は筆書きの筆耕での対応が主流であったが,ホテルとしてはコストダウンを求め,コンピュータで対応できないものかと悩んでいた。
そこへ六幸堂は「席次データから席札も原稿無しで出力します!」と提案した。ただし厚紙対応のプリンタが既存のものでは対応できなかったため,「ないのならば作ってしまおう」と筆耕プリンタを改造の上,自ら産み出した(写真下)。
席札のような「1 点もの」とは,印刷業として気付かぬマーケットである。しかし,そこにこそ顧客はコスト・時間で困っていたのだった。現在六幸堂では「席次表+席札+招待状+メニュー…」婚礼関係商品を一括受注している。
これは情報処理力という技術によるところも大きいが,受注に至ったきっかけは自らの商品開発と提案力である。「どんな市場でもこれまでにない商品・サービスを産み出すことには変わりない。積極的な商品づくり・提案なくして,市場開発はありえない」と瀧浪社長は語っている。

筆耕プリンタの書体見本を社内に貼って、
いつでも確認できるようにしている。
瀧浪社長は続ける。「人の後を継ぐのが嫌いだった。みんながやっていないことに取り組みたい」こんな考え方をもつ瀧浪社長であることから,30 歳を過ぎるまで,六幸堂を継ぐことは考えていなかった。しかし継ぐのであれば県内で他がやっていないことに取り組もうと,樹脂版フレキソ製版を当時スタートさせた。食品会社が多い静岡県には,段ボールメーカーも数多く存在した。これらをターゲットに機械設備を導入,全く踏み入れたことのないマーケットに進出していった。しかし当時の樹脂版は手彫りが主流。時代が早すぎて製版での対応は全く売れない状況にあった。そこで手彫り職人を自ら養成し,手彫り・製版の両面で営業を展開し,マーケットを開拓していった(印刷会社でフレキソ製版に取り組むケースは国内初であった)。
また1980 年にはコンピュータとの出会いがあった。それは「SORD PIPS 」という日本語カナ対応初のシステムで,120 万円を自ら払い,早速プログラム開発に取り組んでみた。そのおもしろさは↑ 改造した六幸堂の筆耕プリンタ。これで筆字と同じ書体をプリントできる。
当時としては画期的なものであり「これを仕事に生かすことができないか」という感慨がすべての原点であったのであろう。
メール入稿で時刻表を自動組版する
情報処理組版のきっかけともなった時刻表印刷
JR 時刻表をきっかけに「他に同様のテーマは無いものか」と模索していた。今から8 年前のその当時,六幸堂は現在の社屋に引越しをした。たまたまその場所はバス停が近く,バスを利用する機会が増えたのだが,利用者になってその不便さを始めて感じた。「バスがいつ来るのかわからない。
停留所へ時刻を見に行かなければならないので面倒」

バスの乗降客が減少する当時「何か乗客サービスをバス会社は考えなければならないのではないか」と考え,瀧浪社長はバスのポケット時刻表を地元バス会社に提案,その場でこの企画の採用が決定された。

しかし提案は単に時刻表を印刷するというだけではない。多数の路線が存在するバス会社にとって,その原稿を作成することを考えるとその負担は大きい。そこでバス会社に存在するさまざまな形式の時刻表データ(もちろん手書きもあり)を集約,データベースを構築し,そこから自動的に情報処理組版ができるシステム力に理解を得た結果である(120 路線中30 路線を受託)。これは現在でも継続しているが,路線の赤字の中で予算が思うように取れず,現在はA4 サイズの駅配布時刻表で対応している(写真右下)。これには少部数対応を目指して導入したDocutech (ドキュテック)が威力を発揮し,このマーケットでの地位を確保することができた。

そんな中でバス会社自身のコンピュータ化も進展した。それはバス運行管理システムであり,運転手の配置管理を行うものとして取り組まれた。
当然このシステムには各バス路線の運行時刻データが収録されることから,次のステップとして,このデータを利用した時刻表印刷をバス会社から求められることとなった。しかしここで六幸堂の動きに気が付いた競合会社も進出してきており,この案件は当初競合会社と半分ずつ対応することがバス会社から求められた。そして制作がスタート。

ドキュテックで制作するバス時刻表。
中身はもちろんデータベース組版だ
しかしこの運行管理システムのデータには,印刷上不要な記号データが数多く含まれ,ややこしいものであった。そこで六幸堂ではこのデータを分析,運行管理データを自動的に時刻表に出力するプログラムを構築した。そんな中で競合会社はシステム的な対応力がなく,出力帳票からデータを再入力する方法をとり,時間もミスも多く,結果的に100 %完璧なものを出力できる六幸堂に軍配が上がり,すべての路線の時刻表を一括受注できることとなった(現在はメールでの時刻データの入稿だけで自動的に印刷ができる仕組みを構築)。

また婚礼印刷分野もマーケットを育成している。例えば席札も順番を考えずただ出力すれば良いというものではない。課題は式場スタッフが間違えずに早く席札を配置することである。そこで配置するスタッフの動線を考慮し,一筆書きの流れで動線に合わせた出力順をプログラム制御し,納品している。そして席次表も直前まで移動・修正が頻繁にあることから,校正作業の間違いをなくすことを目的に校正変更点のみを白黒反転して出力する校正出力プログラムを開発,大きな評価を得ている。

これらは単にシステム力があるからできるのではなく,顧客との接点となる営業マンが日々顧客ニーズを引き出し,それを具現化するためにSEに課題レポートを行うという2 人3 脚の賜物であると瀧浪社長は語った。
"印刷"で競合せず、顧客に応えることで勝負
小ロットカラーに威力を発揮するColor DocuTech
六幸堂のコンセプトに「力仕事に頼るな」がある。新しい仕事を受注するとそれをこなすことだけに視点がいき,人力での力仕事に頼ろうとする。 こうした方法でやっていって,はたして継続的な受注ができるのか,と疑問をもっている。残業しなくては乗り切れない仕事,それを六幸堂では評価しない。

仕事はそれぞれやり方がある。コンピュータにまかせたほうがいい分野は,その力を借りて乗り切る方法を考えなくては,仕事ではないと考えている。受注した仕事が回を重ねるごとに1/2 ,1/3の時間・コストで対応できるプログラムをいくつ産み出すことができるのかが,プリプレス部門の課題だ。

また,印刷価格の競争で競合はしたくないと考える。どんなにDocutech が普及しても,低価格・少ロットに対応する印刷会社は現れてくる。
印刷力での競争はどこまでいっても不毛の競争になる。では何を目指せばよいのだろう。多くの顧客は時間短縮を求めている。インターネット普及によって即時性が一般化した。これによって印刷物に対しても同様の即時性を求めてくるのだ。

ある放送業界の調査会社からレポートの印刷を受注した。番組表と時刻をリンクさせ出力する報告書であったが,今まで他社では顧客のコンピュータ出力を貼り合わせ縮小,版下としていた。しかしこの貼り合わせ作業で間違いが多く発生し,その対応に顧客は頭を痛めていた。そこで六幸堂はデータそのものを預かり,番組表の自動出力プログラムを開発,校正の手間もなく,しかも早く出力することができるサービスを実現した。

印刷会社はどうしても結果である印刷物の部数や出来栄えなどに視点がいってしまう。しかし顧客にとって印刷物が出来上がることは当然であって,それ以上にもっと苦労する原稿作成作業が存在するのだ。印刷会社はそれに気がつかなければいけない。このことが,顧客の視点に立って課題解決を考えるということになるのだ。それが六幸堂の目指す企業コンセプトである。
SGML/XMLビジネスへのチャレンジ
六幸堂は情報処理ビジネス拡大展開のなかで,10 年ほど前からSGML に常に関心をはらい,勉強を重ねていた。そんななか,地元の銀行が規程集や事務細則などのマニュアル類を改編する話が飛び込んできた。銀行は当初,2 色を単色にするなど印刷物の見直し(コストダウンやスピード)の範囲で考えていた。Docutech によって少ロット対応も可能な六幸堂としては,その範囲での提案も可能であったが,顧客の根本的な問題解決に応えたいと考え,SGML によるコンテンツの見直し策を提案した。銀行では業務ネットワークが進展していて,紙でなくても対応は可能であった。電子データによるマニュアル活用によって経営合理化が必ず実現されると考え,提案を重ねていったが,なかなか銀行は踏み切れなかった。
一方システム会社もSGML 化の提案を行っていた。システム全体の見直しの中で,SGML マニュアル管理体制が提案され,重い腰であった銀行もSGML 化を決断,六幸堂はコンテンツ部分の対応を約束され,このシステム会社と共に取り組んでいった。

しかし課題はいくつか発生した。まずはDTD(文書型定義)に関する考え方である。それはDTD を変化するものと考えるか,考えないかであった。印刷物を分析,それに表現される内容のみでDTD を開発することも可能だが,それでは早く完成しても,本当に利用可能なDTD とはなりにくい。本来はマニュアルの具体的な利用・管理の側面まで考慮し,設計を行うべきである。
またPDF ファイルで逃げてしまうケースも発生した。マニュアルの中には,SGML 化にそぐわないものも発生する。それはPDF 化も良いであろう。しかしPDF で対応するもののすべてがSGML 化できないものかを検証する必要がある。SGML データとは生き物である。そのデータが更新され,それがマニュアルに反映される。しかしPDF ファイルは固定化するものであり,内容更新結果はまた誰かがPDF ファイル作成,差替えを行わなければならない。

瀧浪社長は言う。「顧客である銀行は銀行業務のプロではあるが,SGML のプロではない。そこで,顧客の本質的な課題を明確化し,その中でSGML の機能がどのように役立つのか,理解を得ながら進めることが重要だ。顧客自身はSGML 化することが最終目標ではなく,それによって時間やコストのメリットを産み出すことが目的である。そのために印刷会社は顧客に先んじてSGML/XML のノウハウを修得し,顧客に意義を示し,顧客と共にこの分野で成長していくこと」と語る。「このポイントをこの銀行のケースで学ばせてもらった」と,瀧浪社長は明解に答えてくれた。

平成5年,六幸堂印刷から六幸堂に社名を変更,印刷の文字を社名から外した。これは印刷から離れていくのではなく,印刷を中心にさまざまなテーマへチャレンジし,その中で「印刷もできる」というスタンスへ変化させるきっかけであった。
ビジネスの幅から考えると,ここで4 色印刷機の導入も当然ではあるが,このスタンスから4 色機ではなく,Color Docutech を導入した。現在展開するカラー印刷商品の平均ロットは300 部である。

この商品展開においてColor Docutech は最良のツールだ。これ以外のマーケットを開発,商品開発を行い,そのロットが印刷機に適したものであれば,4 色機を導入することもあるだろう。しかし「機械に仕事がついてくる」幻想を営業マンに持たせたくないという瀧浪社長の考えがある。仕事は自ら産み出すものであり,誰もが導入しなければならないと判断されるまでは,どんな設備も持たない方針で考えている。

またXML に関しても積極的に取り組み,中小企業創造法,経営革新支援法の認定を契機に,さまざまな補助金事業にもチャレンジしている。これらの活動も今後望まれる新たなマーケット開拓のきっかけであり,そのための研究開発に時間を惜しむことはない。システム開発力も充実し,六幸堂は新たなチャレンジを行う素地を自ら産み出していくのであった。
※この企業ルポシリーズは寺澤昇氏に協力をいただきました。
 
六幸堂:8年ほど前に、社名から"印刷"の文字をはずした。「六幸堂印刷」から「六幸堂」へ。当時、バブル崩壊後のとくに厳しい社会環境下での変身だが、決意のほどが痛いほど感じられる。最近は"印刷"もできる印刷会社というコンセプトが顧客に受け入れられ、顧客の層と幅が大きく広がった。今後はネットビジネスへの挑戦が控えている。
年商3億円。従業員32名。
社団法人日本グラフィックサービス工業会 月刊グラフィックサービス(2001年10月号)