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トップページ > 会員各社の事例紹介 > 株式会社ユーコン > 旅行業界に特化したオンデマンド印刷の可能性を探求
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矢尾板裕二 社長
 株式会社ユーコン(矢尾板裕二社長)は、SP(セールスプロモーション)ツールの企画・制作から発送に至るまで、旅行業界の市場に特化した事業展開をしている。その中でも主力を占める旅行のパンフレット、日程表などの制作にはDocuTech(2台)とColor DocuTech 60(1台)で対応している。
 かつてデジタル複合機を5台並べて制作していたという日程表の制作をより効率的にできないかとDocuTechを導入。日程表などはモノクロで、パンフレット類はカラーでというのが主な使い方になっているという。
 同社がターゲットとしている旅行業界は、2001年9月の米国同時多発テロから3年間、冬の時代を迎え、同社も同様に打撃を受けたという。その頃に取り組んだ、旅行先の施設の支配人から旅行客に「ありがとうハガキ」を出すというOne toOne企画も、テロと同時期にアジアを震撼させた新種ウイルス・SARSの打撃で低迷を余儀なくされた旅行業界にとって、単価の負担が大きい企画として成功しなかったのだという。
 しかし、旅行会社、観光地にとって、生涯顧客を作るためのマーケティング展開として「重要だったはず」と矢尾板社長は振り返る。失敗の要因はテロやSARSなどの社会環境だけでなく、オンデマンドの認識不足と知名度の低さもあったと、当時の反省点を述べている。
 オンデマンドサービス、One toOneサービスへの認知度も高くなり、これまで旅行会社が何万部単位で制作していたパッケージツアー用のパンフレットをバリアブル、あるいは少部数で制作して、「マスの部分は部数を抑えましょう」という提案もできるようになってきた。
 これは、インターネットの普及が大きく関係しているようで、インターネットから宿泊予約を取る顧客は年々増加し、「情報はメールで教えてもらえらばいい」という旅行客側のニーズも高い。旅行会社側のサービスも旅行内容の詳細はホームページで、ツアーの最新情報はメールで提供する、という方向に変わりつつあるのだ。
 こうした環境変化にあわせた柔軟な対応をするためにもチラシは小ロットで制作するというスタイルが当てはまる。
 しかし一方で、日程表の制作などは旅行会社の子会社が競合先になる場合があり、アウトソーサーとしての難しさも感じるという。そうした時にこそ、制作ノウハウの必要性やデータを手渡すだけの手軽さといった外注利用のメリットを提案できるかが鍵となるのだという。
旅行業界向けのモノクロ市場をメインに稼働するDocuTech
 マスの印刷は減少しつつある事は感じている。それによる隙間の市場も見えてくるが、オンデマンド印刷はトータルな部数が少なければ利益は生まれない。そこで同社では「安くする」ための工夫を加え、多くの旅行会社からの依頼を集めて部数を増やし、制作するというシステムを構築している。
 インターネットの普及は、業務の効率化で旅行会社の人件費を利益に変えるといえる。であるならば、インターネットとオンデマンド印刷を連動させたサービスを、いかに提案していくかが今後の課題になると市場を見ている。
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資料提供:ニュープリンティング株式会社発行「月刊プリテックステージ 増刊
前期編『伸びるオンデマンド印刷』」より
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